泣き寝入りしたくない交通事故の慰謝料

実際には交通事故の慰謝料について保険会社の言われるままに従ってしまい、結局泣き寝入りとなってしまう人が多い様ですね。

保険会社は慰謝料についてとても詳しいので、これまでに交通事故とは全く関係がなく、知識が豊富でもない当事者と話をした所で、上手く交渉ができなかったという事もある様です。何としてもその様な状況を打破したいと考えているのであれば、弁護士の力を借りるという方法も残されています。

慰謝料が少ないと後々悔いが残ってしまうかもしれません。今後のためにも頼れる弁護士に相談して納得できる慰謝料の金額にしたいですね。

どこに弁護士事務所があるか調べておくことも必要です。普段は特に意識したりする事もないかと思いますが、この様にいざという時の事も考えておきましょう。

神経症状の交通事故慰謝料はどれくらい?

運悪く交通事故に会ってしまったら相手に対して交通事故慰謝料を請求しなければなりません。その際に重要となるのが後遺症が残っているのかどうかです。神経症状に関係する後遺症が残っている場合どのくらいの金額を請求することが出来るのでしょうか。どのくらい請求できるのかはどのくらい重症な症状なのかによって変わってきます。

例えば、介護が必要なほど重症な場合は1000万~1700万円ほどの金額を請求することができます。介護が必要なほどではない場合は30万~1000万円とかなり範囲が広くなっています。ただ、神経症状で交通事故慰謝料を請求するのは結構難しいことだということを覚えておきましょう。というのも、医者から後遺障害認定を受けることが出来なければ請求できないからです。後遺症障害認定を受けるにはさまざまな条件があります。

症状が一貫して現れていること、自覚症状を医学的にきちんと証明できること、一定期間通院をしていることなどが挙げられます。ですので、どこの病院で治療を受けるのかはとても重要になってきます。親身に話を聞いてくれる先生ならば後遺症障害認定を受けやすいでしょう。とはいえ、自分の症状をきちんと伝えられなければ意味がありません。少しでもおかしいところがあれば先生に相談するようにしましょう。

通院の交通費も含む交通事故慰謝料

言うまでもなく、交通事故慰謝料には病院などで治療を受けた際の医療費も含まれています。しかし、病院に通う際にはバスや電車などの交通費がかかる事もあります。そのため、交通事故慰謝料にはそれらの交通費も含まれています。

総合病院など大きな病院に通院や入院をすると、遠いので交通費がかかる事もありますが、交通事故慰謝料として支払ってもらう事ができます。交通事故慰謝料は医療費だけではなくていろんな費用が含まれています。通院は一度ではありませんので、回数に応じて交通事故慰謝料として支払われる事になります。問題なくスムーズに解決する事ができた場合には、ストレスも軽減される事でしょう。

交通事故慰謝料が専門の法律家

専門性までしっかりと考えないで交通事故慰謝料について相談してしまうと、その弁護士の良さを多いに活かす事ができない事もあります。また、交通事故慰謝料においては、十分な結果が得られないという可能性もあります。

もちろん、弁護士の資格を持つ人であれば、交通事故慰謝料の対応は可能です。しかし、交通事故慰謝料については、医療の事も知っていないと対応ができない事もあるほど、非常に高度で専門的な分野となります。できるだけ法律家に相談した上で、交通事故慰謝料の解決をしたいと考えている人は、誰でもいいという分けではなくて、自分なりにできるだけしっかりと法律家選びを行うという事が必要です。

交通事故慰謝料における後遺障害の相談とは

不慮の交通事故が発生したケースにおいて、重症の怪我を負った場合に後遺障害の認定を、受けることが可能になるケースがあります。後遺障害の認定が受けられる場合には、交通事故慰謝料の基準によって受け取ることのできる金額が、大きくかわってきます。

そのようにするためには、弁護士に相談をし、弁護士費用や相場を知ったうえで、依頼していくことです。後遺の障害認定を受けている時点で、今後の生活に大きく影響する怪我であることに違いはありませんので、生きていくうえでの慰謝料をきちんと請求することが、大切になってきます。

交通事故慰謝料を相談して請求できる範囲

身近な人が死亡事故に合ってしまった場合に、交通事故慰謝料を弁護士に相談の上請求することができるのですが、請求できる範囲というのはどこまでなのでしょうか。基本的には①葬儀代②逸失利益③慰謝料です。葬儀代に関しては60万円が限度額の相場と言われていますが、きちんと領収書がとってあったり、内訳をしっかり説明できれば100万円までは認められることが多いと言われています。

(ちなみに弁護士基準を使用すると150万円まで認められる可能性有り)逸失利益とは故人が事故に合わなければ得ることができた費用のことでこちらは法律で定められた計算式によって金額が算出されます。

千葉県弁護士会

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